当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」(以下、「適時開示規則」といいます)に従って、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示を行います。また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示します。なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
適時開示規則の定める情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。
当社は、インサイダー取引の未然防止を図るため、重要情報の適切な管理および株式の売買など、遵守すべき事項を社内規程に定めております。また、適宜、役員・従業員を対象にインサイダー取引規制に関する社内研修を実施し、周知徹底と理解啓蒙に努めております。
当社が開示する業績予想、将来の見通し、戦略、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社が現時点で入手している情報および合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としております。したがって、実際の業績等は、リスク要因や経済情勢等さまざまな不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があることを予めご了承ください。
当社は、決算情報（四半期決算情報を含みます。）の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保するため、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としております。この期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えております。ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する重要事実が発生した場合につきましては、適時開示規則に従い、適宜情報を開示いたします。
当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。